「海外」という選択肢を当たり前に。【EC事業者対象】中東・イギリス市場への輸出支援サービス、10月20日より提供開始

広告代理事業・コンサルティング事業を手がける株式会社ネクストラスト (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:餌取 裕介)は、2021年10月20日(水)に「海外市場(中東圏・イギリス市場)への進出支援」と「海外市場における広告運用」サービスをEC事業者向けに提供する、グローバル事業を開始いたしました。

当社は「海外という選択肢を当たり前に」を理念とし、世界にメイドインジャパンの素晴らしさを発信するきっかけとなるようなサービスを今後も提供していきます。

限界見える、EC事業者にとっての「日本市場」

令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

日本国内のEC市場規模は、2020年約20兆円にのぼっています。コロナ禍により拡大を続けるEC市場ですが、取り扱う商品の領域によっては「もはや日本市場での拡大が見込めない」と悩んでいる国内メーカーも少なくありません。なかにはASEAN諸国や台湾へ進出するメーカーもありますが、EC事業の海外進出には

  • 輸出にかかるコストをどうするか?
  • 商品登録などの実務的な作業をどう行うのか?
  • 現地でのブランディングはどうするのか?

といった様々な課題がたちふさがっています。

「包括的な輸出支援」を行うためのグローバル事業

事業拡大を目指しながらも、その方法が分からない。そんなEC事業者に向け、立ち上げたのが当社のグローバル事業です。(https://global.nextrust.jp/

本事業では「新しいマーケットにチャレンジしたい」というEC事業者の海外進出を支援いたします。グローバル事業の具体的な支援は下記の通りです。

  • グローバルEC/LPや商品資料の制作
  • 現地公的機関への製品登録手続きの代行
  • 現地広告の運用支援
  • ディストリビューターの紹介

※ディストリビューター=日本企業と海外の顧客を結び付けるインフルエンサーのような存在

海外進出の準備から運用フェーズまで包括的なサポートを行い、EC事業者の海外進出をサポートいたします。

中東圏・イギリス市場を狙う理由

当社がサポートするのは、中東・イギリス市場への輸出支援です。

ーーなぜ、中東なのか?

<中東地域の基本情報>

ネクストラストHP:https://global.nextrust.jp/middle-east/

中東圏はイスラム教の国ばかりでなく、多宗教の国が多くあります。例えばドバイはイスラム教、キリスト教、仏教ほか様々な宗教を信じる人がおり、ひとつの宗教観に縛られずに流通を生むことができます。まずは参入しやすいドバイでテストマーケティングを行い、少しずつ流通先を拡大していくことも可能です。

イスラエル企業は、全世界の時価総額ランキングにランクインしています。30年前は日本企業の名もありましたが、現在はアメリカ、中国、イスラエル、インドが上位です。

中東圏ではイスラム教向けのファッションショーなども開催されており、ルイ・ヴィトンやグッチも宗教に関係するアイテムの取り扱いを開始。ラグジュアリーブランドも中東圏に着目し始めています。

ーーなぜ、イギリスなのか?

<イギリスの基本情報>

ネクストラストHP:https://global.nextrust.jp/uk/

イギリス市場は「スキンケア・コスメ市場の拡大」「トレンド発信地であるロンドン」「EC市場の成熟」という3つの観点から、進出先としての狙いを定めています。

モルドールインテリジェンス社がまとめたレポートによれば、イギリスのスキンケア市場規模は2024年に243億ドルに達すると予想されています。

また英調査会社センター・フォー・リテール・リサーチ(CRR)の調査によると、イギリスのECサイトの売上高は過去10年にわたり右肩上がりで、売上額は2020年に1,000億英ポンド弱(およそ15兆円)に達すると推定されています。

2019年、国家統計局の発表によると小売市場全体の売上高のうち約19%がオンライン取引を占め、2020年には消費者の87%が「ECサイトを利用して商品を購入した」と回答しており、オンラインショッピングが生活に根付きつつあることが伺えます。

中東、イギリス市場で実績をつくりブランド認知度を高めることは、長期的な目線での海外進出に役立つのではないかと当社は考えております。

「世界に目を向けることで、日本を活性化」

代表取締役 餌取 裕介氏

「メーカーが商品を売る場合、100~200社が同じ領域で市場を取り合うことになります。メイドインジャパンの素晴らしい商品が数多くある中、こうして国内で戦い合うことは非常にもったいないと常日頃感じていました。

 国内だけで勝負すると、日本の企業は儲かりません。叩き合ったり、合併したりするほか、原価を抑えてどうやって利益を出すか?を優先してしまい、良質な商品づくりにかける時間が減ってしまいます。

海外進出によって企業の利益が増えれば仕事量も増え、日本人の雇用も増えます。国内ではなく世界に目を向けることで、日本という国が活性化できるのではないでしょうか。当社のグローバル事業が日本を世界に発信する、ひいては先進国の順位を上げていくきっかけになればと思っています」

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